管理職になるか迷うとき、就いた後の仕事は想像しても、その役職を離れた後まで考える機会は少ないかもしれません。役職が変わっても働き続けるなら、昇進はキャリアの終点ではありません。

2026年9月、パーソル総合研究所が元管理職の社内キャリアを調査した結果を公開しました。ここでは退任の想定とのずれを読み、昇進前に確認したい条件へつなげます。

誰を調べた数字なのか

調査は2026年6月16〜22日のインターネット調査です。元管理職690人と現管理職500人を対象とし、従業員300人以上の企業という共通条件があります。公式の調査概要・結果

元管理職は、課長以上のライン管理職を経験後、退任して同じ企業に勤める50〜64歳の人です。すでに転職した人や、小規模企業で働く人すべてを表す調査ではありません。現管理職は30〜59歳の正社員で、年齢条件も異なります。

想定と違う理由で退任した人は35.3%

公式の結果では、想定外の理由で退任した割合は35.3%です。退任の事前説明がなかった、または1か月以内だった割合は39.1%と報告されています。

確認した結果 数値 個人の判断で注意すること
想定外の理由での退任 35.3% 管理職全員の将来の退任確率ではない
説明なし・1か月以内の告知 39.1% 自分の会社の通知ルールを示すものではない

「自分も3人に1人の確率で突然降ろされる」と読むのは違います。対象条件のある調査での過去の回答です。一方、役職を離れる条件を知らないまま引き受けないための問いは作れます。

退任した人の構成比と、退任する確率は別

同じ調査元は2026年11月9日の追加分析で、退任年齢が50代の元管理職に条件をそろえて2017年と2026年を比較しました。役職定年など制度による退任が占める割合は、2017年65.7%、2026年42.5%です。両年で質問の仕方が異なるため、調査元もこの比較を参考値としています。

数字を読んだときの問い この比較で確かめること
誰が分母か 条件に当てはまる50代の退任者。現在の管理職全員ではない
何が違ったか 退任者のうち、制度による退任と回答した割合の差は23.2ポイント
自分について何が言えるか 自社の制度がなくなった、自分の退任リスクが増えた、とは決められない

調査元の2026年11月9日の追加分析(図表3)で、集計条件と注記を確認できます。昇進前の準備には、この数字を当てはめるより、自分の勤務先で役割が変わる条件と、変わった後の仕事の選択肢を確かめる方が具体的です。

昇進前に、人事へ確認する3つのこと

以下は調査の質問票ではなく、編集部が作成した点検表です。

確認すること 尋ねる内容
役職の終了条件 役職定年・任期・再任・組織変更の制度があるか
終了後の仕事 専門業務、育成、調整など、配置の選択肢はあるか
処遇と説明 等級・手当がどう変わり、いつ説明されるか

管理職になる日に役職を離れる相談までしたら、消極的と思われるのではないか。不安がある場合は、「長く貢献するため、役職変更後も含めたキャリアの制度を確認したい」と、制度の確認として話します。

会社に役職定年があると決めつける必要はありません。制度がない場合でも、組織変更時の仕事の決め方や、専門性を残す機会を確認できます。

管理職の経験を、肩書以外の言葉にする

「部長をしていた」「部下が20人いた」は、役割の大きさを説明する材料です。ただ、次の職場で何を担えるかまでは伝わりません。

説明用の例では、「部門を管理した」から、「見積もりの判断条件を整理し、新しい担当者も例外を相談できるようにした」へ具体化します。数字を付ける場合は、実際に記録がある範囲だけを使います。

肩書での説明 残しておきたい経験の説明
課長を担当した どんな判断を担い、何を他の人へ渡せたか
大きな部署を率いた どの仕事の境界と、確認の仕組みを整えたか
育成を行った 相手の何が変わり、支援をどう変えたか
調整をした 誰の条件が衝突し、何を合意したか

これは退任した人だけの作業ではありません。昇格面接でも、自分の実績を具体的な行動として振り返る材料になります。

自分で解く技術を、すべて手放さない

人を通じて仕事を進める役割に就くと、自分が最前線で作業する時間は減る場合があります。それでも、どの専門性を持ち続けるかは考えたいところです。

すべてを現役担当者と同じ速さで行う必要がある、という話ではありません。難しい判断の理由を説明できる、問題を早めに見つける、若い担当者の相談に応じるなど、経験を使う方法を具体化します。

逆に、「以前は自分が決めていた」と、今の責任者の判断を代わりに行うと、役割の境界が曖昧になります。肩書が変わった後、誰が決裁し、誰が助言するかを合意することも必要です。

先の心配と、今の引き受け条件を分ける

未来の役職変更を完全に予測することはできません。だからといって、今管理職を引き受けるかを、最悪の想像だけで決める必要もありません。

今の担当範囲、報酬、支援を確認する表と、将来の役割変更に備える表を分けて書きます。制度上分かることと、会社との話し合いが必要なことを分ければ、確認する相手も決まります。

管理職を引き受ける判断と、ずっと続ける判断は別

今の役割に挑戦することは、将来も同じ役職を続けると約束することではありません。担当範囲や家族の事情、希望する仕事が変わったときに、どう相談できるかも確認しておきます。

一方、会社に希望どおりの配置や処遇が必ず用意されているとは限りません。希望と制度を分けて書き、どこまで合意できたかを残します。役職を離れることを失敗だけで捉えず、次の仕事へ経験をどう持っていくかを考えるためです。

調査が扱っていない人の話を足さない

この調査の元管理職には、同じ企業に勤務しているという条件があります。退任後に退職した人の苦労や、転職後の年収を、この数字から説明することはできません。

また、年齢条件の違う元管理職と現管理職の結果を、そのまま同じ人の前後比較として見ません。調査は考える材料で、個人の将来予測ではないためです。

受験を決めた人は、昇格パスの演習と評価票の見本で、実績を説明する、指示を残す、相手の話を聞くといった準備を確認できます。役職が変わっても使える判断の言語化を練習するための入口です。

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